検査については予め予約が必要となります。
原則 希望される検査日の３営業日前の午前中までに検査予約をお願いいたします。
上記期日後の検査予約につきましては、ご希望検査日時に応じられない場合があります。予めご了承くださいませ。
（検査予約直通）
TEL ： 0742-27-7511
FAX : 0742-27-8602
☆ご注意事項①
計画変更確認申請を伴う場合の検査予約については、原則として当該計画変更の確認済証の交付後に受付させて頂きますので何卒ご了承くださいませ。
また、フラット35竣工済み特例申請又は確認済証が交付された後のフラット35の後付け申請を伴う場合の検査予約については、原則として当該設計検査に関する通知書の交付後に受付させて頂きますので何卒ご了承くださいませ。
これらの申請が必要な場合は、審査等に要する期間を勘案しできる限り早目にこれらの申請の手続きをお願いいたします。
☆ご注意事項②
「検査予定日の２営業日前PM以降の予約変更・キャンセル」、「検査当日の予約変更・キャンセル」、「検査当日の立会者不在等による再検査」の場合、
令和７年４月１日より、通常の検査手数料に追加料金を加算させて頂きます。詳しくはこちらをご確認ください → [PDF]
検査及び検査前後の事務処理を円滑に実施するため、検査の申請についても上記検査予約と同様に、
希望される検査日の３営業日前の午前中までに行うようお願いいたします。
上記期日までに検査の申請が無く、検査に際し確認が必要な軽微な変更等がある場合は、それらの確認に時間を要し、検査が合格であっても、検査日当日に検査済証等の発行が困難になる場合がありますので、期日厳守の程お願いいたします。
なお、検査の申請については、検査日の一週間前から受付（受理）が可能となります。
計３部・・・正本、副本、消防用
※建築計画概要書および工事届についてはそれぞれ１部。建築確認 事前審査願書も１部。
※消防用に添付が必要な図書については当センター意匠審査担当までお問い合わせください。
※大阪府、京都府、和歌山県 の場合は当センター意匠審査担当までお問い合わせください。
（TEL）本店：0742-27-8601 中和支店：0745-21-5721
掲載しているword、Excel、PDF等のデータダウンロードがうまくできないときは下記の方法をお試しください。
上記の方法でもダウンロードできない場合は、当センター受付までお問い合わせください。TEL：0742-27-8601
※奈良県知事である特定行政庁における建築物の建築基準法第７７条の３２第１項の照会に関する参考資料
[照会の取扱い] [照会に添付する図書] [開発許可制度質疑応答集（奈良県）]
※なお、確認申請受付時に設計住宅性能評価書 等の写しを同時提出できる場合は「宣言書」は提出不要ですが、受付時に同時提出できない場合は「宣言書」をご提出のうえ、確認済証発行までには住宅性能評価書や長期使用確認書の写しもご提出が必要となります。ご注意ください
・現況調査チェックリスト [Word]
・既存建築物の増築等における法適合性の確認取扱要領及び同解説 [PDF]
・様式（既存建築物の増築等における法適合性の確認取扱要領及び同解説 抜粋）
既存建築物状況報告書、現況調査書（第一面～三面）、現況調査チェックリスト（第一面～第二面） [Excel]
既存建築物の増築等に関する報告書（第三面） [Word]、記入例 [PDF]
・別棟とみなす取扱い（既存建築物の増築等における法適合性の確認取扱要領及び同解説 抜粋） [PDF]
・工場・危険物調書 [Word]
※建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）を受けた建築物は、省エネ基準工事監理報告書を併せて提出する必要があります。
建築工事においてトイレ、システムキッチン、ユニットバス、ドア等（以下「トイレ等」という。）が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建材・設備の部品供給の遅延により納品が困難な時、トイレ等の設置工事以外のすべての工事が完了している場合は、当該申請書を提出されたうえで完了検査等を受けることができます。
※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響でトイレ等が未設置の場合で上記申出書によらない場合、トイレ等の設置後、再検査となります。その場合、先の竣工現場検査申請を取り下げしていただき、再度竣工現場検査申請をしていただくこととなりますのでご注意ください。
※確認申請書等の閲覧・交付申請および再交付等は有料です（手数料はこちら）。申請書に添付する必要書類等については別途お問い合わせください。
