センター案内

ごあいさつ

一般財団法人なら建築住宅センターは、昭和50年に設立された公益法人(財団法人)であり、建築物の安全性の確保、適正な維持保全の推進及び、質の向上を目的として幅広い分野で業務を行ってきました。

平成12年には奈良県知事指定の指定確認検査機関となり確認検査業務を開始し、その後、住宅性能評価業務、省エネ関連業務などの業務を拡大し、建築物と住宅の安全・安心の確保に努めてきました。

令和2年には近畿地方整備局長指定の指定確認検査機関となり、奈良県内全域のほか京都府内、大阪府内及び和歌山県内の一部の市町においても業務を行っています。

今後とも、経営理念に基づき、役職員が一丸となって、建築物と住宅の安全・安心を未来につなげていきたいと考えていますので、より一層のご支援をお願いいたします。

経営理念

  • 真に健全経営に徹し、社会とお客様と職員に対し、継続して責任を果たすことに努める
  • 真にお客様が必要とする知識を習得し、信頼される誠実な業務を行うことに努める
  • 真に社会から求められる適切な審査・検査を行い、建築物の安全・安心の確保を図ることに努める

概要

名称
一般財団法人 なら建築住宅センター
設立年月日
昭和50年3月11日
所在地
本店/〒630-8131 奈良市大森町57番地3 奈良県農協会館5F 中和支店/〒635-0095 大和高田市大字大中16番地4 竹村ビル6F

取扱う業務

  • 確認検査
  • 適合証明
  • 省エネ適合性判定
  • 住宅性能評価(評価実績 →(社)住宅性能評価・表示協会のホームページ)
  • 長期優良住宅(審査実績 →(社)住宅性能評価・表示協会のホームページ)
  • 低炭素建築物
  • 住宅性能証明
  • BELS評価
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明
  • 長期優良住宅リフォーム
  • 耐震診断判定業務
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 定期報告(特殊建築物・建築設備・防火設備)
  • すまい給付金

資格者

  • 建築基準適合判定資格者 24名
  • 設備設計一級建築士 1名
  • 構造設計一級建築士 1名
  • 一級建築士 19名
  • 二級建築士 9名
  • 住宅性能評価員 21名
  • 建築物エネルギー消費性能適合判定員 8名

沿革

昭和50年3月
財団法人奈良県建築防災協会を設立し、特定行政庁から特殊建築物等の定期報告の業務委託をうける。
平成7年9月
財団法人奈良県建築防災協会耐震診断委員会を設置し、既存建築物の耐震診断等の判定業務を開始する。
平成12年6月
財団法人なら建築住宅センターに法人名を変更する。
平成12年6月
奈良県知事から指定確認検査機関の指定をうける。
平成12年8月
住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)から業務委託をうける。
平成12年10月
建設省(現 国土交通省)から指定住宅性能評価機関の指定をうける。
平成14年8月
財団法人住宅保証機構(現 住宅保証機構株式会社)から住宅性能保証の業務委託をうける。
平成16年10月
大和高田市に中和支店を開設する。
平成20年5月
財団法人住宅保証機構(現 住宅保証機構株式会社)から住宅瑕疵担保責任保険の業務委託をうける。
平成21年6月
長期優良住宅建築等計画の技術的審査業務を開始する。
平成24年8月
国土交通省 近畿地方整備局長から登録建築物調査機関の登録をうける。省エネ法に基づく建築物調査業務及び住宅事業建築主基準への適合性評価業務を開始する。
平成24年10月
住宅性能証明書発行業務を開始する。
平成24年12月
低炭素建築物新築等計画に係わる技術的審査業務を開始する。
平成25年4月
一般財団法人に移行する。
平成25年8月
住宅性能評価事業について業務エリアを拡大する。(相楽郡などの京都府南西部地域)
平成25年8月
保険法人検査の住宅瑕疵担保責任保険業務を開始する。
平成25年12月
適合証明業務の業務エリアを拡大する。(相楽郡などの京都府南西部地域)
平成27年6月
指定確認検査機関の仮使用認定業務を開始する。
平成27年9月
住宅性能評価業務及び適合証明事業の業務エリアを拡大する。(宇治市、京田辺市などの京都府南部地域)
平成28年4月
住宅版BELSの評価業務を開始する。
平成29年4月
建築物省エネルギー消費性能適合性判定業務を開始する。
平成30年2月
構造計算適合性判定が不要となるルート2構造審査業務を開始する。

コンプライアンス宣言

  • コンプライアンス宣言 [PDF]

事業案内パンフレット2020年版

  • 2020年4月発行 [PDF]