贈与税非課税措置とは、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
※住宅用の家屋の新築等に係る契約日によって、非課税限度額が異なることにご注意ください。
住宅性能証明書の発行には、施工段階で現場検査を受けていただく必要がありますので、図面審査は余裕をもって申請してください。
平成25年基準で設計評価申請を行った住宅は、平成25年基準での変更が可能です。
平成２7年度の税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（贈与税非課税措置）が拡充・延長されることとなりました。
この贈与税非課税措置の対象住宅であることの証明業務を、一般財団法人なら建築住宅センター（登録住宅性能評価機関）で
実施しております。
当センターでは、下記住宅の図面審査（省略できる場合あり）及び現場審査を行ったうえで、省エネ性、耐震性又はバリアフリー性のいずれかの基準を満たしていれば住宅性能証明書を発行いたします。
| 証明基準 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 省エネルギー性 （断熱等性能等級４ または 一次エネルギー消費量 等級４以上） |
耐震性 （耐震等級２以上 または 免震建築物） |
バリアフリー性 （高齢者等配慮 対策等級３以上） |
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| 現場審査実施時期 | ① 基礎配筋工事の完了時 | – | 〇 | – |
| ② 躯体工事の完了時 | – | 〇 | – | |
| ③ 下地張り直前工事の完了時 | 〇 | – | – | |
| ④ 竣工時 | 〇 | 〇 | 〇 | |
ワンストップサービスとは、同じ建築物で、複数の業務において申請を併願される場合、審査・検査の一部が省略され、手数料も割引されるサービスです。
