新築住宅（長屋、共同住宅も含みます。）及び中古住宅（長屋、共同住宅も含みます。）を購入される時に、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」 といいます。）の証券化支援事業（買取型）長期固定金利の住宅ローンであるフラット35（35年間固定金利）の制度を利用される場合には、機構が規定する 技術基準に基づいて設計検査、中間及び竣工現場検査を実施し、適合している場合は、適合通知書を発行します。
このことから、長期に亘り安定した固定金利による返済が可能となります。
一般財団法人なら建築住宅センターは、平成12年に機構との業務協定に基づき、機構が行う証券化支援事業（買取型）の対象となる住宅等の設計検査、中間及び完了現場検査業務の的確な処理と迅速化に努めています。
ワンストップサービスとは、同じ建築物で、複数の業務において申請を併願される場合、審査・検査の一部が省略され、手数料も割引されるサービスです。
