適合証明

適合証明

概 要

適合証明とは(フラット35・フラット35S)

新築住宅(共同住宅も含みます。)及び中古住宅(共同住宅も含みます。)を購入される時に、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」 といいます。)の証券化支援事業(買取型)長期固定金利の住宅ローンであるフラット35(35年間固定金利)の制度を利用される場合には、機構が規定する 技術基準に基づいて設計検査、中間及び竣工現場検査を実施し、適合している場合は、適合通知書を発行します。
このことから、長期に亘り安定した固定金利による返済が可能となります。
一般財団法人なら建築住宅センターは、平成12年に機構との業務協定に基づき、機構が行う証券化支援事業(買取型)の対象となる住宅等の設計検査、中間及び完了現場検査業務の的確な処理と迅速化に努めています。

業務区域

  • 奈良県・・・全域
  • 京都府・・・木津川市・笠置町・和束町・精華町・南山城村・

宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡久御山町・綴喜郡井手町

  • 大阪府・・・東大阪市・八尾市
  • 和歌山県・・・橋本市

対象建築物

  • 一戸建ての住宅、又は、共同住宅

適合証明書交付までの流れ

  • 中間現場検査の省略について [PDF]

ワンストップサービス

ワンストップサービスとは、同じ建築物で、複数の業務において申請を併願される場合、審査・検査の一部が省略され、手数料も割引されるサービスです。

  • ワンストップサービスの流れと併願内容については こちら[PDF]

適合証明の業務規程等