現金取得者向け新築対象住宅証明

現金取得者向け新築対象住宅証明

申請されるまえに

要件を満たしているかどうかをご確認ください

あらかじめ、すまい給付金ホームページホームページにて、申請される物件が要件をみたしているかどうかをご確認ください。

※すまい給付金とは、平成25年度税制改正に基づく消費税率引上げで生じる住宅取得者の負担を軽減することを目的とし、平成26年4月1日より導入された制度です。

《平成28年基準》にて省エネ性を検討したものをご提出ください

平成29年4月1日以降、所管行政庁へ認定申請される物件は、平成28年基準でご検討ください。

  • 窓枠を考慮した日射熱取得率を使用してください
  • 平成28年基準に準拠した計算プログラム を使用してください

変更申請について

平成25年基準で設計評価申請を行った住宅は、平成25年基準での変更が可能です。

 

概 要

現金取得者向け新築対象住宅証明書とは

住宅ローンを利用せず現金で新築住宅を取得する方が、「すまい給付金」を申請する場合に必要となる確認書類のひとつです。

 

この証明書は、取得する新築住宅が、下記の省エネルギー性など一定の性能を満たすことを証明するもので、センターでは「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行を行っています。

適用基準

次の①から⑤のいずれかの基準を満たす住宅が証明対象住宅となります。

省エネルギー性
①一次エネルギー消費量等級4以上 または 断熱等性能等級4の住宅
耐久性・可変性
②劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
耐震性
③耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
④免震建築物
バリアフリー性
⑤高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

業務区域

  • 奈良県・・・全域
  • 京都府・・・木津川市・笠置町・和束町・精華町・南山城村 ・

宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡久御山町・綴喜郡井手町

  • 大阪府・・・東大阪市・八尾市
  • 和歌山県・・・橋本市

現金取得者向け新築対象住宅証明の業務要領等