住宅性能証明

住宅性能証明

申請されるまえに

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(贈与税非課税措置)が拡充・延長されました

贈与税非課税措置とは、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

※住宅用の家屋の新築等に係る契約日によって、非課税限度額が異なることにご注意ください。

参考となるサイトと資料
  • 贈与税の非課税措置について [PDF]
  • 住宅の取得に利用可能な税制特例など、各税制の概要は こちら国交省のホームページをご覧ください。

 

現場検査を受けていただく必要があります

住宅性能証明書の発行には、施工段階で現場検査を受けていただく必要がありますので、図面審査は余裕をもって申請してください。

《平成28年基準》にて省エネ性を検討したものをご提出ください

  • 窓枠を考慮した日射熱取得率を使用してください
  • 平成28年基準に準拠した計算プログラム を使用してください

変更申請について

平成25年基準で設計評価申請を行った住宅は、平成25年基準での変更が可能です。

 

概 要

住宅性能証明とは

平成27年度の税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(贈与税非課税措置)が拡充・延長されることとなりました。

この贈与税非課税措置の対象住宅であることの証明業務を、一般財団法人なら建築住宅センター(登録住宅性能評価機関)で
実施しております。

 

当センターでは、下記住宅の図面審査(省略できる場合あり)及び現場審査を行ったうえで、省エネ性、耐震性又はバリアフリー性のいずれかの基準を満たしていれば住宅性能証明書を発行いたします。

業務区域

  •  奈良県・・・全域
  • 京都府・・・木津川市・笠置町・和束町・精華町・南山城村・

宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡久御山町・綴喜郡井手町

  • 大阪府・・・東大阪市・八尾市
  • 和歌山県・橋本市

対象建築物

  • 新築の一戸建ての住宅及び共同住宅等

証明基準と現場審査実施時期

 

証明基準
省エネルギー性
(断熱等性能等級4 または 一次エネルギー消費量 等級4以上)
耐震性
(耐震等級2以上 または 免震建築物)
バリアフリー性
(高齢者等配慮 対策等級3以上)
現場審査実施時期 ① 基礎配筋工事の完了時
② 躯体工事の完了時
③ 下地張り直前工事の完了時
④ 竣工時

住宅性能証明書発行までの流れ

ワンストップサービス

ワンストップサービスとは、同じ建築物で、複数の業務において申請を併願される場合、審査・検査の一部が省略され、手数料も割引されるサービスです。

  • ワンストップサービスの流れと併願内容については こちら[PDF]

住宅性能証明の業務要領等