ごあいさつ
一般財団法人なら建築住宅センターは、昭和50年に設立された公益法人（財団法人）であり、建築物の安全性の確保、適正な維持保全の推進及び、質の向上を目的として幅広い分野で業務を行ってきました。
平成12年には奈良県知事指定の指定確認検査機関となり確認検査業務を開始し、その後、住宅性能評価業務、省エネ関連業務などの業務を拡大し、建築物と住宅の安全・安心の確保に努めてきました。
令和2年には近畿地方整備局長指定の指定確認検査機関となり、令和3年4月からは奈良県全域のほか大阪府全域、京都府内及び和歌山県内の一部の市町村においても業務を行っています。
今後とも、経営理念に基づき、役職員が一丸となって、建築物と住宅の安全・安心を未来につなげていきたいと考えていますので、より一層のご支援をお願いいたします。
経営理念
- 真に健全経営に徹し、社会とお客様と職員に対し、継続して責任を果たすことに努める
- 真にお客様が必要とする知識を習得し、信頼される誠実な業務を行うことに努める
- 真に社会から求められる適切な審査・検査を行い、建築物の安全・安心の確保を図ることに努める
概要
- 名称
- 一般財団法人 なら建築住宅センター
- 設立年月日
- 昭和50年3月11日
- 所在地
- 本店／〒630-8131 奈良市大森町57番地3 奈良県農協会館5F
中和支店／〒635-0095 大和高田市大字大中16番地4 竹村ビル6F
取扱う業務
- 確認検査
- 適合証明
- 省エネ適合性判定
- 住宅性能評価（評価実績 →（社）住宅性能評価・表示協会のホームページ）
- 長期使用構造等の確認（審査実績 →（社）住宅性能評価・表示協会のホームページ）
- 低炭素建築物
- 住宅性能証明
- 住宅瑕疵担保責任保険
- 定期報告（特殊建築物・建築設備・防火設備）
- 住宅省エネルギー性能証明書発行業務
資格者
令和5年4月1日現在
- 建築基準適合判定資格者 18名
- 設備設計一級建築士 0名
- 構造設計一級建築士 1名
- 一級建築士 17名
- 二級建築士 7名
- 住宅性能評価員 16名
- 建築物エネルギー消費性能適合判定員 6名
沿革
- 1975(昭和50)年3月
- 財団法人奈良県建築防災協会を設立し、特定行政庁から特殊建築物等の定期報告の業務委託をうける。
- 1995(平成7)年9月
- 財団法人奈良県建築防災協会耐震診断委員会を設置し、既存建築物の耐震診断等の判定業務を開始する。
- 2000(平成12)年6月
- 財団法人なら建築住宅センターに法人名を変更する。
奈良県知事から指定確認検査機関の指定をうける。
- 2000(平成12)年8月
- 確認検査業務を開始する。
住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）から適合証明の業務委託をうける。
- 2000(平成12)年10月
- 建設大臣（現 国土交通大臣）から指定住宅性能評価機関の指定をうける。
住宅性能評価業務を開始する。
- 2002(平成14)年8月
- 財団法人住宅保証機構（現 住宅保証機構株式会社）から住宅性能保証の業務委託をうける。
- 2004(平成16)年10月
- 大和高田市に中和支店を開設する。
- 2008(平成20)年5月
- 財団法人住宅保証機構（現 住宅保証機構株式会社）から住宅瑕疵担保責任保険の業務委託をうける。
- 2009(平成21)年6月
- 長期優良住宅建築等計画の技術的審査業務を開始する。
- 2012(平成24)年8月
- 国土交通省近畿地方整備局長から登録建築物調査機関の登録をうける。
省エネ法に基づく建築物調査業務及び住宅事業建築主基準への適合性評価業務を開始する。
- 2012(平成24)年10月
- 住宅性能証明書発行業務を開始する。
- 2012(平成24)年12月
- 低炭素建築物新築等計画に係わる技術的審査業務を開始する。
- 2013(平成25)年4月
- 一般財団法人に移行し、一般財団法人なら建築住宅センターに法人名を変更する。
- 2013(平成25)年8月
- 住宅性能評価等の業務区域を拡大(京都府木津川市他)する。
保険法人検査(すまい給付金の受給要件)の住宅瑕疵担保責任保険業務を開始する。
- 2013(平成25)年12月
- 適合証明の業務区域を拡大(京都府木津川市他)する。
- 2015(平成27)年6月
- 仮使用認定業務を開始(改正建築基準法施行)する。
構造計算適合性判定が不要となるルート2構造審査業務を開始する。
- 2015(平成27)年9月
- 住宅性能評価等及び適合証明の業務区域を拡大(京都府宇治市他)する。
- 2016(平成28)年4月
- 建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度のＢＥＬＳ評価業務を開始する。
- 2017(平成29)年4月
- 国土交通省近畿地方整備局長から登録建築物エネルギー消費性能性判機関の登録を受ける。
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を開始する。
- 2020(令和2)年2月
- 国土交通省近畿地方整備局長から指定確認検査機関の指定を受ける。
- 2020(令和2)年4月
- 確認検査の業務区域を拡大(京都府木津川市及び精華町、大阪府東大阪市及び八尾市、和歌山県橋本市)する。
住宅性能評価等の業務区域を拡大(大阪府東大阪市及び八尾市、和歌山県橋本市)する。
- 2021(令和3)年4月
- 確認検査及び住宅性能評価等の業務区域を拡大し、奈良県全域、大阪府全域、京都府京都市他7市7町1村、和歌山県和歌山市他3市3町とする。
コンプライアンス宣言
事業案内パンフレット2020年版
