お知らせ

各種手数料の改定について

令和2年4月から確認検査など、7つの業務で手数料が改定されます

平素は、当センターをご利用いただき厚くお礼申し上げます。

当センターでは、これまで業務の合理化、効率化を図り、コスト削減に努めて参りましたが、建築基準法及び関係法令の改正等による審査・検査の複雑化に伴う作業量の増加等

で現行の手数料を維持していくことが難しくなりました。

つきましては、確認検査等の業務区域を拡大する本年4月1日より、下記の手数料を別紙のとおり改定させていただきます。

今後ともサービスの充実を図り、お客様の利便性向上に努めて参りますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

施行時期

令和2年4月1日以降に本申請を受理したものから適用します。

ただし、奈良県内の案件の確認手数料については、本年3月31日までに事前審査願を受け付けたものは、従前の手数料を適用します。

改定する手数料
  1. 建築基準法に係る確認検査手数料 [PDF]
  2. 住宅金融支援機構による証券化支援事業に係る適合証明手数料 [PDF]
  3. 新築住宅等に係る設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価手数料 [PDF]
  4. 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査手数料 [PDF]
  5. 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査手数料 [PDF]
  6. 現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務手数料 [PDF]
  7. BELSに係る評価業務手数料 [PDF]