平素は、当センターをご利用いただき厚くお礼申し上げます。
当センターでは、適切に業務サービスを行いお客様に満足いただくために、これまで業務の合理化、効率化を図りコスト削減に努めて参りましたが、近年の諸物価高騰による各種経費の増加、働き方改革に伴う人員及び人件費の増加並びに国によるデジタル化の推進と顧客サービス向上のためのオンライン申請への対応（電子申請システム（NICEWEBシステム）、モニターによる画面審査及びタブレットによる現場検査等の導入）に伴う業務量及び各種経費の増加等により、現行の手数料では、これまでのサービスを維持していくことが難しくなりました。
つきましては、本年４月１日より、下記の手数料を別紙のとおり改定させていただきます。
今後ともサービスの充実を図り、お客様の利便性向上に努めて参りますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
令和６年４月１日以降に申請書等を受理したものから適用します。
ただし、本年3月31日までに下記(１)の事前審査願書を受理した物件の審査及び検査手数料並びに下記(２)の設計検査申請書及び下記(３)の設計住宅性能評価申請書を受理した物件の検査手数料については、従前の手数料を適用します。
また、下記の計画変更に係る手数料についても、当初の事前審査願書又は申請書の受理が本年3月31日までの物件は、従前の手数料を適用します。
（１） 建築基準法に係る確認検査手数料
（２） 住宅金融支援機構による証券化支援事業に係る適合証明手数料
（３） 新築住宅に係る設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価手数料並びに長期使用構造等の確認手数料
（４） 住宅性能証明手数料
（５） 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査手数料
（６） 省エネ適合性判定手数料
（７） ＢＥＬＳに係る評価業務手数料
（８） 住宅省エネルギー性能証明書発行業務手数料
（９） 定期報告支援サービス手数料
