ブックタイトル一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

概要

一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

40周年記念に寄せてごあいさつ一般財団法人なら建築住宅センター（以下「当センター」という。）は、この度、創立40周年という節目を迎えることができました。これもひとえに先人の努力と当センターをご利用して頂いているお客様をはじめ、関係団体の皆様方のご支援、ご協力の賜物と感謝し心よりお礼申し上げます。当センターは、社会の建築生産活動が盛んな昭和50年に奈良県知事認可を受け、財団法人奈良県建築防災協会（公益法人）として設立され、既存建築物の安全・安心を確保するため建築基準法第12条に基づく、いわゆる定期報告に係る業務を開始しました。設立当初の業務は、県下の特定行政庁より定期報告の受付等の委託業務と併せて定期報告の推進を図るために当センターの独自事業として公益的事業及び収益事業を順次実施してまいりました。その後、近畿圏に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災をきっかけに地震に対する社会の防災意識の高まりを背景として、平成7年には財団法人奈良県建築防災協会耐震診断委員会を設置し、県内の既存建築物の耐震診断等の判定業務を新たに開始しました。また、平成12年には建築基準法の実効の担保を図るため、官民の役割分担の一つとして民間開放された建築確認検査業務を奈良県知事指定の確認検査機関として開始し、その際に名称を財団法人なら建築住宅センターに変更しました。その後も社会のニーズに合わせて適合証明業務、住宅性能評価業務、長期優良住宅の技術的審査業務、住宅瑕疵担保責任保険業務など業務内容を広げ、奈良県内の建築物等の安全・安心の確保と質の向上に努めて参りました。また、公益法人制度改革関連三法の施行に伴い、平成25年4月に財団法人から一般財団法人に移行しました。そうした経緯の中、近年、少子高齢化は一層進み、それに伴い住宅着工戸数が減少、住宅ストックの増加、多様化する顧客ニーズなど当センターを取り巻く社会情勢は益々厳しくなる状況において、市場原理の中で地域密着型のセンターとしての自らの企業活動をより厳しく見つめ、安定的に企業活動が継続できるよう役職員全員が今一度気を引き締めて業務に取り組む必要があると考えています。つきましては、今後もより一層お客様に信頼される組織の充実及び優秀な人材の育成等を進め、奈良県内における建築確認業務のスタンダードとなるべく適正かつ迅速な業務執行に努める所存でございます。その結果、今までと同様に些かなりとも地域の建築物の安全・安心の確保、地域貢献が果たせることが出来ると考えており、またそれが今後も当センターの使命であると考えております。先人の築き上げてきた歩みを未来へつなぐためにも、この度の創立40周年を契機として、改めてそのことに思いを致し、役職員全員が一丸となって努力してまいりますので、より一層のご理解、ご指導とご支援を賜りますようお願いいたします。一般財団法人なら建築住宅センター理事長Nara building housing center03