ブックタイトル一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015
- ページ
- 34/42
このページは 一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015 の電子ブックに掲載されている34ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
このページは 一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015 の電子ブックに掲載されている34ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015
事業案内Business Lines耐震診断等判定業務業務概要平成7年9月に財団法人奈良県建築防災協会耐震診断委員会(現(一財)なら建築住宅センター耐震診断委員会。以下「耐震診断委員会」という。)を設置から、判定件数は減少するものの民間建築物の判定業務が想定されますので、これまでの耐震診断・改修計画判定で培った知識と技術等を活かし、官民問わず既存建築物の耐震化に貢献してまいります。し、既存建築物の耐震診断等判定業務を開始しました。当該業務は、公立学校をはじめとする既存建築物業務区域奈良県全域について建築士が行った耐震診断及び耐震改修計画の内容が適切かを耐震診断委員会で審査し、判定書を交付します。また、平成25年11月には建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部が改正され、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用対象建築物鉄筋コンクリート造(RC造)鉄骨造(S造)鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)組積造上記を組み合わせた構造する建築物のうち大規模なものなどについて、耐震診断を行うことが義務付けられ、これに伴い当センターでは、これら建築物所有者等からの耐震診断等に係る相談窓口を開設いたしました。各種団体への参画既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会今後は、公共建築物の耐震化が概ね終了したこと32 Nara building housing center