ブックタイトル一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

概要

一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

事業案内Business Lines定期報告業務業務概要昭和50年に当センターの前身である財団法人奈良県建築防災協会が設立され、その当初より建築基準法第12条に基づく定期報告業務を開始しました。当該業務には、当センターの独自事業と県内4特定行政庁からの委託事業があります。当センターの独自事業として、建物所有者や調査者への利便性の向上を図るため、定期報告の案内通知、啓発パンフ書の受付、受理通知書の交付等を行っています。今後、定期報告制度は、既存建築物の安全・安心の確保及び適正な維持保全の推進を図るうえで、益々その重要度が認識されてくるものと思われることから、特定行政庁、（一社）なら建築安全支援協会及び当センターの三者は各々の役割を認識したうえで、これまで以上に連携を密にして、定期報告制度の適正化及び定期報告率の向上のための方策を実施してまいります。レットの作成、定期報告書の作成方法の指導・助言及び定期報告済証（ワッペン）の作成・配布等を行い、また、特定行政庁からの委託事業として、定期報告業務区域奈良県全域対象建築物（平成27年度4月1日時点）定期報告を要する特殊建築物記号用途規模（その用途にかかわる範囲）2,000m2以上又は３階A学校・体育館以上の階で当該用途が100m2を超えるものBCDEFGH病院・診療所（患者の収容施設を有しないものを除く）・老人福祉施設・児童福祉施設等劇場・映画館・演芸場・観覧場（屋外観覧場を除く）・公会堂又は集会場百貨店・マーケット・公衆浴場・物品販売業を営む店舗（床面積が10m2以内のものを除く）キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・待合・料理店・飲食店（H 2 8年度より報告が必要です）ホテル・旅館下宿・共同住宅・寄宿舎（延べ面積が1,000m2以上のものに限る）博物館・美術館・図書館・ボーリング場・水泳場事務所その他これに類するもの（階数が５以上で延べ面積が1,000m2を超えるものに限る）300m2以上又は３階以上の階で当該用途が100m2を超えるもの200m2以上又は３階以上の階で当該用途が100m2を超えるもの500m2以上又は３階以上の階で当該用途が100m2を超えるもの300m2以上又は３階以上の階で当該用途が100m2を超えるもの報告の時期定期報告を要する建築設備記号用途規模（その用途にかかわる範囲）３年に１回A学校・体育館対象外２年に１回B毎年１回毎年１回（1,000m2未満のものは２年に１回）毎年１回（1,000m2未満のものは２年に１回）CDE病院・診療所（患者の収容施設を有しないものを除く）・老人福祉施設・児童福祉施設等劇場・映画館・演芸場・観覧場（屋外観覧場を除く）・公会堂又は集会場百貨店・マーケット・公衆浴場・物品販売業を営む店舗（床面積が10m2以内のものを除く）キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・待合・料理店・飲食店（H 2 8年度より報告が必要です）ホテル・旅館500m2を超えるもの又は３階以上の階数を有するもの○検査対象は機械換気設備（空調含む）、機械排煙設備、非常用の照明装置とする３階以上の階で当該用途が100m2を超えるもの３年に１回F下宿・共同住宅・寄宿舎対象外2,000m2以上又は３階以上の階で当該用途が100m2を超えるもの３年に１回G３階以上の階で当該用途が100m2を超えるもの３年に１回H博物館・美術館・図書館・ボーリング場・水泳場事務所その他これに類するもの（階数が５以上で延べ面積が1,000m2を超えるものに限る）500m2を超えるもの又は３階以上の階数を有するもの（ボーリング場及び水泳場を除く。）○検査対象は機械換気設備（空調含む）、機械排煙設備、非常用の照明装置とする報告の時期毎年１回（国土交通大臣が定める検査の項目は３年以内ごと）※３年以内ごととは1 3年以内に一度全数を検査2毎年一部を検査し、３年以内に全数の検査を終える12のいずれかを選択毎年１回（国土交通大臣が定める検査の項目は３年以内ごと）30 Nara building housing center