ブックタイトル一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

概要

一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

建築物調査業務業務概要平成24年8月に国土交通大臣より、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）第76条第1項の規定に基づく登録建築物調査業務区域奈良県全域並びに京都府のうち宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、相楽郡笠置町、和束町、精華町及び南山城村機関の登録を受け、建築物調査業務を開始しました当該業務は、省エネ法に基づき、300m2以上の特定建築物の所有者の依頼を受けて、当該特定建築物の対象建築物300m2以上の特定建築物（住宅を除く）省エネ措置の維持保全状況を調査し、所管行政庁に報告するものです。今後は、お客様のニーズを踏まえて、業務区域の各種団体への参画なし拡大やより一層のサービス水準の向上を図ってまいります。特化サービス特化サービスとして次の1を実施しています。1平成27年3月より、お客様の申請手続きの利便性の向上を目指し、ＷＥＢ申請システム「楽ならネット」を始め、インターネット回線を介して、申請の受付から交付まで行っています。業務フロー図1建築物の所有者が登録建築物調査機関に建築物調査依頼を行う場合建築物所有者調査依頼登録建築物調査機関一般財団法人なら建築住宅センター2建築物の所有者が自ら建築物調査を行う場合報告所管行政庁定期報告書Nara building housing center23