ブックタイトル一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

概要

一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

住宅性能評価業務業務概要平成12年10月に国土交通大臣より、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）第７条の規定に基づく登録住宅性能評価機関の登録を受け、住宅性能評価業務を開始しました。4建設住宅性能評価の現場検査とその関連業務（建築基準法、適合証明、住宅性能証明、住宅瑕疵担保責任保険）の現場検査を同時に行うことができ、検査事務の合理化が図れるとともに、手数料の減額もあります。当該業務は、品確法に規定する日本住宅性能表示基準及び評価方法基準に基づき、住宅及び共同住宅等の設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価を行い、当該基準に適合している場合、設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を交付します。業務区域奈良県全域並びに京都府のうち宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、相楽郡笠置町、和束町、精華町、及び南山城村今後は、お客様のニーズを踏まえて、業務区域の拡大やより一層のサービス水準の向上を図ってまいります。対象建築物新築の住宅又は共同住宅等建設住宅性能評価を受けることによるメリット・住宅取得資金に係る贈与税の非課税限度額の加算・住宅金融支援機構フラット35Ｓの手続きの省略・地震保険の保険料の割引・住宅瑕疵担保責任保険の保険料等の割引各種団体への参画一般社団法人住宅性能評価・表示協会、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会業務フロー図特化サービス特化サービスとして次の1～4を実施しています。1平成27年3月より、お客様の申請手続きの利便性の向上を目指し、ＷＥＢ申請システム「楽ならネット」を始め、インターネット回線を介して、申請の受付から交付まで行っています。2平成27年7月より、「楽ならネット」活用による製本作成サービスを行っています。設計住宅評価申請書受付設計審査設計住宅性能評価書交付建設住宅評価申請書受付現場検査（認証の有無により1回～4回）3住宅性能評価申請と長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼を同時に行うことができ、申請手検査（1回～4回）報告書交付続きの簡素化が図れるとともに、手数料の減額もあります。建設住宅性能評価書交付Nara building housing center21