ブックタイトル一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

概要

一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

事業案内Business Lines適合証明業務業務概要平成12年8月に住宅金融公庫（現独立行政法人住対象建築物新築住宅及び既存住宅宅金融支援機構（以下「機構」という。））より業務委託を受け、適合証明業務を開始しました。当該業務は、機構が行う証券化支援事業（買取型）長期固定金利の住宅ローン「フラット35」における技術基準に基づき、新築住宅及び既存住宅の設計検査、中間現場検査及び竣工現場検査を行い、技術基準に適合している場合、フラット35適合証明書を交付します。今後は、情報通信技術を利用した電子申請システムの導入を図り、遠隔地のお客様にもご利用頂ける環境づくりやサービス水準の向上を目指してまいります。各種団体への参画なし検査フロー※1設計検査申請※2、4設計検査設計検査通知書の交付中間現場検査申請特化サービス特化サービスとして次の1～3を実施しています。1下記業務区域内であれば建築場所にかかわらず２つの窓口（本店、支店）のいずれでも受付、交付を行っています。2適合証明書の即日交付を行っています。ただし、建※3、4中間現場検査中間現場検査通知書の交付工事完了竣工現場検査申請築基準法の検査済証が交付できる場合に限ります。また建設評価との併願の場合は建設評価書と同時交付となります。3適合証明の現場検査は建築基準法の検査や住宅性能評価の検査と同時に行うことができ、検査事務の合理化が図れるとともに手数料の減額もあります。業務区域奈良県全域並びに京都府のうち宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、相楽郡笠置町、和束町、精華町及び南山城村竣工現場検査適合証明書交付1設計検査申請は、建築基準法の中間検査又は住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査を実施する日まで可能です。2 設計住宅性能評価申請又は長期優良住宅技術的審査依頼を当センターに申請頂ける場合は設計検査を省略することができます（但し、設計住宅性能評価申請の場合は規定の等級が必要です）。3 建築基準法の中間検査申請又は住宅瑕疵担保保険申込みを当センターに申請頂ける場合は中間現場検査を省略することができます。4 建築住宅性能評価申請を当センターに申請頂ける場合は設計検査及び中間現場検査を省略することができます（但し、規定の等級が必要です）。20 Nara building housing center