ブックタイトル一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

概要

一般財団法人 なら建築住宅センター 40th ANNIVERSARY 1975-2015

事業案内Business Lines確認検査業務業務概要平成12年6月に奈良県知事より、建築基準法第77条の18から第77条の21までの規定に基づく指定確認検査機関の指定を受け、確認検査業務を開始しました。当該業務は、建築基準法に基づき建築物・建築設備・工作物について建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に係る審査等を行い、基準に適合している場合、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書を交付します。3確認申請受付時にポイントカードによるサービスを行っています。4確認申請と関連業務（適合証明、住宅性能評価、住宅性能証明及び住宅瑕疵担保責任保険等）の申請を同時に行うことができ、申請手続きの簡略化が図れるとともに手数料の減額もあります。5中間・完了検査と関連業務（適合証明、住宅性能評価、住宅性能証明、住宅瑕疵担保責任保険等）の検査を同時に行うことができ、検査事務の合理化が図れるとともに手数料の減額もあります。今後は、情報通信技術を利用した確認検査電子申請システムの導入を図り、遠隔地のお客様にもご利用頂ける環境づくりやサービス水準の向上を目指し業務区域奈良県全域てまいります。対象建築物特化サービスすべての建築物・建築設備・工作物特化サービスとして次の1～5を実施しています。1右記、業務区域内であれば建築場所に関わらず2つの窓口（本店、支店）のいずれでも受付、交付を行っています。2確認済証の即日交付を行っています。ただし、申請各種団体への参画日本建築行政会議、全国建築センター懇話会、近畿建築行政会議、近畿建築確認検査協会、奈良県特定行政庁連絡協議会建物が消防長等の同意を要さない建物に限ります。18 Nara building housing center