次世代住宅ポイント対象住宅証明書

次世代住宅ポイント対象住宅証明書

申請されるまえに

 

新型コロナウイルス感染症の影響により事業者から受注や契約を断られるなど令和元年度末までに契約できなかった方について次世代住宅ポイントの申請を受け付けるとの発表があり、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

 

詳しくは上記「大切なお知らせ」をご覧ください。

次世代住宅ポイント申請時に必要な確認書類

『次世代住宅ポイント対象住宅証明書』以外に、適用基準を満たすことを証明する確認書類として下記の証明書等があげられています。

※ 下記のいずれかの証明書等をすでに取得済であれば、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を新たに取得する必要はありません。

  1. 設計住宅性能評価書
  2. 建設住宅性能評価書
  3. 現金取得者向け新築対象住宅証明書(すまい給付金制度)
  4. 住宅性能証明書(贈与税の非課税措置)
  5. BELS評価書(☆☆以上)
  6. フラット35S適合証明書(金利A・Bプラン)
  7. 長期優良住宅建築等計画認定通知書
  8. 低炭素建築物新築等計画認定通知書
  9. 性能向上計画認定通知書

概 要

次世代住宅ポイント対象住宅証明書とは

次世代住宅ポイント対象住宅証明書とは、次世代住宅ポイント申請をする際の確認書類の1つです。

次世代住宅ポイント制度とは

消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与する制度です。

次世代住宅ポイント制度の参考サイト

※他の補助制度との併用ができるかどうかは、国交省のホームページにてご確認ください。

 

対象住宅

契約や引渡し等の期間要件については、あらかじめご確認ください。

  • 注文住宅の新築
  • 新築分譲住宅の購入
  • 新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

業務区域

  • 奈良県全域
  • 京都府・・・木津川市・笠置町・和束町・精華町・南山城村・

宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久御山町・井手町

適用基準

下記1~6のいずれか1つ以上の基準を満たすことが条件です。

  1. 断熱等性能等級4
  2. 一次エネルギー消費量等級4以上
  3. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
  4. 免震建築物
  5. 高齢者等配慮対策等級3以上
  6. 劣化対策等級3、かつ、維持管理対策等級2以上(共同住宅・長屋については、一定の更新対策が必要)

※一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないこと

次世代住宅ポイント対象住宅証明の業務規程等